BinanceのCEOが辞任、巨額の罰金を受け入れ
米国の規制当局と執行機関は、取引高で世界最大の暗号取引所とその米国子会社であるBinance.USを数年にわたり追及してきました。
2023年11月21日、米司法省はバイナンスに対し罰金を支払うこと、その他の条件として同社に対する刑事訴訟を取り下げることを命じました。
この記事では、BinanceとそのCEO、Changpeng Zhao(以下CZ)氏が直面している法的な問題について解説します。
読者は以下の点について理解を深めることができます。
- 暗号通貨取引所の運営における法的な側面
- バイナンスの最新の動向
Binanceへの罰金とCEOの辞任
BinanceとそのCEO、CZ氏(@cz_binance)は、米国の銀行秘密法を意図的に違反したとして、米国司法省による重大な法的措置に直面しています。
Binanceは43億ドル(約6,400億円)の罰金を支払うことに同意しました。
またCEOのCZ氏は辞任し、5000万ドル(約75億円)の罰金を支払うことになりました。
- 米国の銀行秘密法とは？
- 1970年に制定された米国の最も基本的なマネー・ローンダリング防止法。
2001年の米国愛国者法により大幅に修正された。
金融機関を始め、その他多くの事業者に対して、様々な金融取引に関する報告及びその記録保管を求めることを含め、マネー・ローンダリング防止に関する各種措置が義務付けられている。
引用元：https://www.acams.org/
新CEOの就任
Binanceは、新しいCEOとしてRichard Teng(@_RichardTeng)氏を任命しました。
Teng氏は、以前はBinanceのグローバルヘッド・オブ・リージョナルマーケッツを務めていました。
Ten氏はXへの投稿で、規制当局と協力して「重要な消費者保護を提供しながらイノベーションを促進する高い基準を世界的に維持する」と述べました。
CZ氏は後任の成功を祈り、「司法取引で定められた枠組みに従い、必要に応じてチームの相談に応じる 」と述べました。
暗号通貨市場への影響と今後
11月22日の朝、司法省がその日のうちに「重要な暗号通貨へのアクション」を発表すると述べた後、ビットコインはおよそ2％下落しましたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「そのアクションの1つがバイナンスとの和解である」と報じた後に反発しました。
今回の和解により、クリプトは依然としてブロックチェーン技術が根絶するはずだった「不透明性」や「詐欺」がまん延する無法な市場である、という感情が強固になるかもしれません。
バイナンスとCZ氏を告発することで、米国検察は世界のデジタル資産業界で最も影響力のある組織とCEOに挑戦しています。
オピニオン
犯罪組織などがマネーロンダリング出来てしまうことを事実上黙認していた、というのが罪の要点のようです。
FTXのように崩壊する影響までは現状なさそうではあります。
規制に準拠するよう運営面を整えて、存続してほしいと思います。
記事ソース：
Binance ‘accommodated criminals’ across the world, says DOJ, as CZ pleads guilty in US court
Binance $4.3bn fine caps years-long tussle with regulators, Department of Justice
