次世代クラファン「FiNANCiE（フィナンシェ）」が注目されている背景とは？
FiNANCiE（以下フィナンシェ）は
「クラファン支援のリターンに、トークンを配布できる」
次世代型クラファンサービスです。
トークンはプラットフォーム上で売買もできます。
なお、トークンは暗号資産ではなく、あくまでフィナンシェ上に閉じられた仕組みになっています。
大規模な資金調達を実現しているプロジェクトも複数あり、12月に入ってから、イケハヤ氏のツイートに端を発して、フィナンシェと、フィナンシェからローンチしたAEBが盛り上がりを見せています。
この記事ではイケハヤ氏のツイートからフィナンシェの特徴をまとめて解説します。
フィナンシェのコミュニティ機能とトークン
資金調達の手段としても魅力的ですが、もう一つの魅力が「コミュニティ機能」です。
フィナンシェにはDiscordのようなコミュニティ機能があり、コミュニティ参加者同士で、コミュニティトークンをプレゼントしあえます。運営から、参加者にトークンをプレゼントすることもできます。
NFTはコミュニティを作り、これが熱量となり、さまざまな価値が生まれています。
NFTと同様に、トークンもまた、コミュニティを生み出します。
そして、NFTコミュニティとトークンコミュニティは、相乗効果によりさらに大きな価値を生み出す可能性を秘めています。
トークンはNFTより、以下の点において優れています。
- NFTよりも流動性が高い
- 取引所やDeFiなどのエコシステムが整っている
- 発行数がNFTより圧倒的に多い
- 分割が可能で、取引単位を非常に小さくできる
- チェーンや仕組みを選べば、安価、あるいは無料でやり取りできる
総じて、NFTよりも幅広い層にリーチできる特徴があります。
一方でNFTにもトークンにはない魅力があります。
- 発行点数が少なく、希少性を演出しやすい
- 非代替的で、1点1点にオリジナリティ（デザインや履歴など）を添加できる
- トークンと比べて市場が小さく、今後の発展が見込まれる
トークン販売のハードル
日本国内では、暗号資産型のトークンを無許可で販売することは違法のため、トークン販売のハードルが高いです。
暗号資産取引所に上場する「IEO」であれば合法ですが、気軽に挑戦できるものではなく過去に4つしか事例がありません。
トークンを「無料で配る」分には基本的に違法性はありませんが、無料で配ったトークンに価値がつくかというと、それもまた難しいのが現状です。
無価値なトークンは、コミュニティ形成には役に立ちません。
トークンがコミュニティを形成するためには、トークン自体に一定の金銭的価値が不可欠です。
このように、NFTプロジェクトにとって、トークンの販売はハードルが相当高いという課題があります。
フィナンシェで発行するトークンの特徴
フィナンシェは、「暗号資産ではないトークン」を、クラファンという形で実質的に販売できる仕組みです。暗号資産ではないため、法律的な問題をクリアできます。
またフィナンシェで発行するトークンには、NFTにはないメリットがあります。
- 購入のしやすさ
- いつでも売買できる
- 匿名性
- コミュニティ内でトークン送り合える
①購入のしやすさ
フィナンシェを使ったコミュニティトークンは日本円やクレカで「100円」から買えます。
②いつでも売買できる
フィナンシェには「流動性プール」があるので、手数料（10%）さえ払えば、いつでも好きな数だけ売れます。
③匿名性
プラットフォーム内ではブロックチェーンを使っておらず、NFTと違って「ファンジブル（代替可能）」なので、売買自体も匿名で行えます。
④コミュニティ内でトークン送り合える
フィナンシェのトークンは、ユーザー同士がプレゼントできる仕様になっています。
ガス代はかかりません。
フィナンシェのリーチの広さ
フィナンシェのユーザー数は、現在約10万人います。
一方でNFTを触っている日本人は約1万人程度と言われています。
フィナンシェはスマホアプリで始められ、日本円をクレカでチャージして、100円からトークンが買えるため、暗号資産の購入やウォレットの作成は不要です。
参加のハードルが低いです。
より広い層にアプローチすることができ、資金調達やコミュニティ形成までできるフィナンシェは、多くのプロジェクトにとって有効なツールになるのではないでしょうか。
