【必須知識】NFTや暗号資産に関わる税金

暗号資産の高騰から改めて暗号資産取引が注目されており、その取引による税金についての知識は重要です。
暗号資産の取引から生じる利益に対する課税や、NFT（非代替性トークン）の取引に伴う税金について、簡単なガイドをします。

本記事を読む方へ: この記事では、国税庁WEBサイト「タックスアンサー（よくある税の質問）」などに掲載されている、暗号資産確定申告に関連する情報を参照元としており、記載内容は一般的な解説となります。
税務の詳細に関しては、必ず税務署または税理士へご相談ください。

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暗号資産の取引による利益に対する税金

日本では、暗号資産の売買による利益は所得税の対象となり、その区分は雑所得となります。
取引した暗号資産の売却益は、他の所得と同様に年間の合計所得に加算され、該当する税率で課税されます。

所得金額＝譲渡価額－購入時の価額×売った数量

例
・1月1日に100万円で1BTCを購入
・7月1日に30万円で0.2BTCを売却

所得金額＝30万－100万円×0.2BTC
　　　　＝10万

取得金額＝譲渡価額－購入時の価額×支払った数量

例
・1月1日に100万円で1BTCを購入
・8月1日に25万円の商品を購入するために0.2BTCを支払い

所得金額＝25万円－100万/BTC×0.2BTC
　　　　＝5万

保有する暗号資産で商品やNFTを購入した場合、保有する暗号資産を「譲渡」したことになる

取得金額＝Bの購入価額－Aの購入価額×支払った数量

例
・1月1日に100万円で1BTCを購入
・6月1日に5ETHと0.2BTCを交換
・6月1日時点で1ETH＝10万円

取得金額＝10万円/ETH×5ETH－100万円/BTC×0.2BTC
　　　　＝50万円－20万円
　　　　＝30万円

課税対象になる

マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合、それに生ずる利益は所得税または法人税の課税対象となります。

2023年後半から暗号資産の高騰により新たに参入する人口が増えると思います。
幅広い分野に広がっているNFTも含め、取引によって利益が出ている場合は納税する必要があります。
ここでは一例として計算ツールも紹介しておきます。
https://www.cryptact.com/