【Web3、NFTに関わる人必見！】NFTホワイトペーパーの概要
Web３時代が到来する中、「日本はこのままでは取り残される」という危機感が高まっています。
そんな中、3月30日に自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討プロジェクトチーム（平将明 座長）が「NFTホワイトペーパー（案） ～ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ～」をとりまとめました。
この記事ではどんなことが提言されたのか、概要を紹介します。
平将明議員の来歴
平将明議員についてあまりご存知ない方に向けて、少し紹介します。
衆議院議員。早稲田大学法学部卒。自民党内のデジタル社会推進本部本部長代理やネットメディア局長を兼任。 1月下旬にデジタル社会推進本部内のNFT特別担当に指名されると、1週間後には「NFT政策検討プロジェクトチーム」の座長に就任。 岸田首相の掲げる「新しい資本主義」とWeb3.0構想のシナジーを提唱するほか、NFTのみならずブロックチェーンを日本の国家戦略に入れる構想を抱いている。
下記の動画でプロジェクトチーム発足の経緯や狙いについて話されています。
ホワイトペーパーではどんなことが提言されているのか？
Web3業界の成長足を引っ張らないよう政策をまとめていくために、６つのテーマに分けて、24の課題と提言が整理されています。
6つのテーマは以下のとおりです。
- 国家戦略の策定・推進体制の構築
- NFTビジネスの発展に必要な施策
- コンテンツホルダーの権利保護に必要な施策
- 利用者保護に必要な施策
- NFTビジネスを支えるBCエコシステムの健全な育成に必要な施策
- 社会法益の保護に必要な施策
この中で主要な提言を３つ紹介します。
暗号資産の税制
今の日本の税制では、会社が保有する自社発行トークンが”含み益”とみなされ、実際に収益が発生していなくても税金がかかります。
せっかく資金調達できてもほとんどが税金の支払いに消えてしまい、最悪のケースでは支払えずに会社がすぐ潰れてしまうのが現状です。
日本発のブロックチェーンAstar Networkのファウンダーとして有名な渡辺創太さんが2022年2月に日本税制についての記事を公開したのは記憶に新しいです。
法人の税制の問題に対して、以下のように提言がされています。
発行した法人が自ら保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税するよう税制改正や取り扱いの見直しを行うべき
引用元：NFTホワイトペーパー（案）(概要版)
また、個人の暗号資産の損益は現状”雑所得”として扱われ、所得税と住民税を合わせて最高で55%の税金がかかりますが、この点についても提言がありました。
個人の暗号資産取引の損益も、上場株式等の取引と同様に、20%の税率による申告分離課税の対象とすることも含め、検討を行うべき
引用元：NFTホワイトペーパー（案）(概要版)
DAOの法律上の位置づけ
クリプト界隈で活発に検討されているDAOについての提言もありました。
DAOは社会課題を解決するツールとなる可能性を秘めており、世界的な潮流を踏まえつつ、日本法における位置付けやDAOの法人化を認める制度（DAO特区、BC特区等）の創設について早急に検討すべき
引用元：NFTホワイトペーパー（案）(概要版)
特区を作って、その中でテストすることを検討しているようです。
トラベルルールと本人確認義務
2022年3月にトラベルルール対応に伴い、各暗号資産取引業者で利用者暗号資産の移転取引を行う際に、受取人に関する情報の取得・保存を始めます。
このルールはFATF（金融活動作業部会）が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準として各国の規制当局に対して導入を求めているもので、ユーザーのプライバシーを脅かす懸念があります。
本人確認義務などの規制については、以下のような提言にとどまっています。
ロ資金供与の状況、他国の規制等を把握しつつ、イノベーション推進とのバランスに配慮し、官民で対策を検討すべき
引用元：NFTホワイトペーパー（案）(概要版)
各国と足並みを揃えたがるお国柄から考えると、まだまだ時間が掛かりそうです…。
まとめ：政府のWeb3、NFT戦略には今後も注目！
かなり踏み込んだ内容になっていて期待が持てる提言ですが、まだこれから政策に落とし込んでいく”提言”の段階です。
今後政策や税制にどのように反映されていくのか、注目していきましょう！
詳細が気になる方はフルバージョンもぜひ読んでみてください。
参考サイト：
平将明衆議院議員公式サイト (taira-m.jp)
NFTホワイトペーパー案（概要版）
NFTホワイトペーパー案（フルバージョン）
